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日本が1%にとって、「最後の砦」

世界中で1%に対する追及が進み、1%の政治・経済基盤が崩れている。

1%と決別する動きが活発化している。

それなのに、日本の安倍一味だけが、頑なに1%の言いなり政治を不正手口を使って強引に推し進めようとしている。

日本が1%にとって、「最後の砦」だからです。日本という傀儡を失えば、1%は壊滅します。だから、無理に無理を重ねている。

ということは、日本が1%支配を打破すれば、1%には最後の時が到来する。

世界の未来は、我々の双肩にかかっているのです。

今こそ、我々日本人の胆力を発揮すべき時です。

>世界中で1%に対する追及が進み、1%の政治・経済基盤が崩れている。

2016/7/12 08:47

過半数?9割超だろう。

●訴追見送り、過半数不支持=クリントン氏メール問題―米

時事通信 7月12日(火)5時56分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000015-jij-n_ame

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストが11日発表した世論調査によると、連邦捜査局(FBI)などが私用メール問題で民主党ヒラリー・クリントン国務長官(68)の訴追を見送ったことを「支持しない」と答えた人は56%に上り、「支持する」の35%を大きく上回った。   不支持は民主党員の間でも31%に達した。不訴追によりクリントン氏は大統領選撤退に追い込まれる最悪のシナリオは免れたものの、米国民がメール問題に依然として厳しい目を向けていることがうかがえる。 メール問題が「クリントン大統領」の仕事ぶりに懸念を抱かせるかを尋ねた質問では、57%が「心配させられる」と回答。大統領職とは関係ないとした人は39%にとどまった。

ハラ

2016/7/13 06:01

【米共和党:「クリントン氏は、機密情報は含まれていないと繰り返し主張していたがそれは真実ではなかった。

訴追しないというのは、論理的にも法的にも反している」と批判】

◆共和党 クリントン氏のメール問題で追及続ける構え(NHK NEWS)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010593261000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

アメリカのクリントン国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、司法当局が訴追を行わないとしていることに対し、野党・共和党は、FBI連邦捜査局の長官に続き、リンチ司法長官を呼んで公聴会を開き、追及を続ける構えです。 アメリカ大統領選挙に向けて民主党の指名獲得を確実にしているクリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、FBIは訴追を求めない方針を明らかにし、リンチ司法長官もその判断を受け入れると発表しました。 これに反発する共和党は、先週、議会下院の委員...

冨永 俊史

2016/7/13 06:50

【ロシアや中国の指導部:トランプ氏が大統領になれば、米国を尊敬する。なぜなら経済的、軍事的、かつ政治的に強くなるから】

◆中国、手腕未知数の「トランプ米大統領」を歓迎か(ロイター)

http://jp.reuters.com/article/hillary-clinton-china-idJPKCN0ZS0FY?sp=true

【抜粋】 トランプ氏のアドバイザーであるカリフォルニア大学アーバイン校のエコノミスト、ピーター・ナバロ氏は、トランプ氏が大統領になれば、尊敬につながると指摘。 「トランプ政権と現政権あるいはクリントン政権との重要な違いは尊敬だ。ロシアや中国の指導部はトランプ氏、そして米国を尊敬するだろう。なぜならわれわれは経済的、軍事的、かつ政治的に強くなるからだ」と語った。(2016年7月12日)

冨永 俊史

2016/7/13 07:00

2016/7/12 20:40

イタリア全土で取り付け騒ぎが起きています。

http://wp.gontamagic.com/?p=529346#/?p=542808

イタリアで取り付け騒ぎが続けば、イタリアの銀行は破綻し閉鎖されます。そうなると、イタリアの銀行がお金を借りているヨーロッパの大手銀行を破綻させる恐れがあります。そうなると、ヨーロッパの他の国々でも取り付け騒ぎが起きます。その結果、ヨーロッパの大手銀行も破綻します。そうなるとアメリカの大手銀行も破綻してしまいます。そしてゲームが終わります。

とくお

>1%と決別する動きが活発化している。

プーチン・ロシア大統領は先月、トルコのエルドアン大統領からの謝罪を受け、制裁の段階的解除と渡航解禁を発表】

◆ロシア、トルコへの渡航解禁 苦境の観光市場救うか(CNN)

http://www.cnn.co.jp/world/35085756.html?tag=top;subStory

ロシア政府が昨年11月から発動していたトルコへの渡航規制が解除され、同国に向かう観光旅行が復活した。9日にはトルコ南西部に位置する地中海沿岸の観光都市アンタルヤに、ロシア人の第一陣が到着した。 ロシアから8カ月ぶりに訪れた観光客の一行は、空港でシャンパンや花束、音楽の歓迎を受け、待ち受けていたタクシーに乗り込んだ。 トルコは今年もテロや難民危機、外交問題の影響で、観光業界の不調が続いている。繁忙期を迎えたはずの地中海沿岸部でも、海を見渡すホテルの部屋には空き室が目立つ。 最大都市イスタンブールの観光名所に欧米人の姿はほとんどなく、多くのホテルや商店、レストランは値下げを強いられている。 ロシア政府は昨年、シリア国境付近でロシア軍機が撃墜された事件の報復措置と...

冨永 俊史

<日本の安倍一味だけが、頑なに1%の言いなり政治を不正手口を使って強引に推し進めようとしている。

2016/7/13 06:14

経団連榊原定征会長:秋の臨時国会でTPPを承認するよう求める要望書を提出する予定】

◆TPP早期承認、安倍首相に要望へ=日本先行で実現に弾み-財界首脳(時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300040&g=pol

経団連榊原定征会長ら財界首脳は13日午後、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、秋の臨時国会で環太平洋連携協定(TPP)を承認するよう求める要望書を提出する。TPPをめぐっては、米大統領選で民主、共和両党の候補者がともに反対を表明し、影響が懸念されている。日本が先駆けて手続きを終えることで、他の参加国に早期承認を促し、実現に弾みをつけたい考えだ。 財界側の出席者は榊原会長のほか、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の小林喜光代表幹事、日本貿易会の小林栄三会長の計4人。(2016/07/13-05:10)

冨永 俊史